熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
手話通訳者の派遣や養成に係る経費としまして1,520万円、要約筆記者の派遣や養成に係る経費としまして236万円、盲ろう者通訳・介助員の派遣や養成に係る経費としまして229万円、事業全体で令和３年度費528万2,000円増の1,985万円を計上しております。
手話通訳者の派遣や養成に係る経費としまして1,520万円、要約筆記者の派遣や養成に係る経費としまして236万円、盲ろう者通訳・介助員の派遣や養成に係る経費としまして229万円、事業全体で令和３年度費528万2,000円増の1,985万円を計上しております。
すなわち第１０款教育費における特別支援学級介助員の│ │報酬の問題、第２款総務費及び第１２款諸支出金における償還金、また第３款民生費における│ │児童自立支援施設整備事業に係る負担金の問題。
特別支援教育の推進においては、非常勤の介助員や看護師が増員となり、支援を必要とする児童生徒数に応じた配置の実現に向けた取組を評価するとともに、今後は、専門的な知識を持った教員をさらに増やすこと、障害に応じた適切な教育が受けられる教育環境の整備を要望しておきます。
障害がある児童生徒に対する環境整備ですが、小・中学校への就学が認められる場合は、生活支援のための介助員を配置したり、校舎内にスロープや階段昇降機を設置するなど環境整備を行っております。 なお、今後は小・中学校等に対して訪問看護ステーションなどから定期的に看護師を派遣して、医療的ケアの支援や助言を行うことも可能であります。
福祉有償運送であれば、送迎に関わる方は講習を受けますが、ヘルパーさんや生活介助員さんが運転する場合は、特に講習を受けることがないと聞いています。先輩や同僚職員の様子を見て、車椅子の固定やシートベルトをすることになります。ですから、ここでしっかり教えてもらえないと、危険であることを知らないままになってしまいます。ディスプレーをお願いします。
この事業は委託予算の範囲内で行われているため，支援が利用できる時間は現状で2,200時間，通訳・介助員の時間単価が1,500円となっております。ちなみに手話通訳や要約筆記の支援員の時間単価は1,900円となっており，より介助が難しい盲聾者支援員の単価が安いということになっております。
また、新型コロナウイルス感染症の対策として、先月から養護学校に臨時で２台増車し、現在７台で運行することにより、密集、密接を避けるよう努めており、介助員についても、増車に合わせて人数を増やし、対応しているところです。
調査方法については、2011年度の調査は、盲ろう者を支えている家族などからの聞き取りが主でしたが、2019年度の調査は、盲ろう者向け通訳、介助員等が直接家庭を訪問の上、盲ろう者本人から聞き取りを行い、意向を確認することに主眼を置いております。
また、小中学校等におきましては、対象児童生徒の主治医の指示に基づき、訪問看護ステーションの看護師または非常勤の看護介助員が各学校において医療的ケアを実施しております。さらに、想定される緊急事態への対応方法や、主治医の指示に基づく必要な医療行為、保護者に確認した緊急連絡先等を記載した対応マニュアルを、教育委員会の指示に基づき医療関係者の監修の下、各学校で作成しております。以上でございます。
次に、困難を抱える盲聾者への各種サービスの具体化や充実策についてですが、調査結果により、外出や他者とのコミュニケーションなどに問題を抱えていることがうかがえたことから、これらの分析を進め、盲聾者の支援に生かすため、通訳・介助員派遣事業を共同で行っている千葉県、船橋市及び柏市とともに、今後の支援策について研究してまいります。
学校には臨時教員や給食調理員、司書、介助員、補助指導員など、非正規の雇用形態で勤務されている職員が多数おられます。こういった方々は、突然の休校措置で仕事を失えば生活できなくなってしまうおそれがあります。職種によっては学校長が出勤の必要性を判断するというような取決めになっている場合もあるとのことですが、仕事を確保し、出勤を保障することを基本として対応すべきと思いますが、伺います。
学校教育におきましては、誰をも包み込むというインクルージョンの理念のもと、医療的ケアの実施や介助員の増員などにより、一人一人の教育的ニーズに応じた支援教育を推進します。また、基礎的、基本的な学力の習得、定着及び学習意欲の向上を図るため、小中学校での補習や学習支援員の配置を行うとともに、これまでの結果を検証し、今後の学力向上、学力保障に向けた取り組みを検討します。
現場の先生の支援には臨時介助員と支援教育支援員の確保もしっかりとお願いします。その上で、日常生活等の補助、介助を行う臨時介助員には遠足や買い物学習など、近郊への校外学習の出張を認めるなど、活躍の範囲を広げるべきと思います。見解を伺います。 ○石川将誠議長 学校教育部長。
現在、ケアが必要な児童生徒に対しては、随時に訪問看護ステーションからの看護師の派遣、または看護介助員として看護師が配置されています。また、重度障害児が多く存在する田島支援学校においては、常勤の看護師が複数名配置されているとのことです。本市における医療的ケアの必要な児童生徒に対する看護師配置の現状について伺います。 ○副議長（花輪孝一） 教育次長。
２点目ですが、小・中学校などにおきましては、介助が必要な子供の学習や生活面の介助を行う介助員を26名から30名にふやしました。子供の学習や学校生活の指導補助などを行う学習支援員を37名から50名と増員し、こういった形で教育的ニーズの多様化に対応することとしております。
平成30年度に事業の拡大がなされ、訪問看護ステーションによる対応が困難な場合に、学校に非常勤看護介助員を配置するようになりました。児童生徒が登校してから下校するまで、看護介助員として非常勤看護師を常駐させ、医療的ケアを実施することができるようになったわけであります。
また、日常生活や身辺自立の補助、介助を目的として、臨時介助員を配置しており、特別支援学級の人数や校内の教育的ニーズに応じて、現在、２９６名を任用しております。今後も、支援を必要とする子供一人一人に寄り添い、その教育的ニーズに対応するためにも、教職員の配置や校内支援体制の構築について、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 危機管理局長。
個別支援が必要な児童生徒には臨時介助員や支援教育支援員などのサポートがあります。支援対象や配置基準、資格要件を確認するとともに、どんな課題があるのかお尋ねします。 八王子市では、通常の学級に在籍する発達障害などの特性がある児童生徒の支援を学校サポーターが行っています。有償ボランティアで現在６００人を超す登録があり、制度的には本市の特別支援教育支援員に当たります。
２月定例会では、教育長から、来年度はモデル校での一層の業務改善に取り組むとともに、教員を支援するという観点から、資料印刷などを行うスクールサポートスタッフを40名新設、小学校での英語教育充実のための日本人指導助手を１名から15名に増員、特別支援教育学習支援員を19名から37名に増員、特別支援教育介助員を21名から26名に増員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活動の拡充などを考えているとの
〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美） 初めに、医療的ケアを必要とする児童への支援についての御質問でございますが、非常勤看護師である看護介助員２人が退職の意向を示すに至ったことにつきましては大変残念に思っております。